介護職員等特定処遇改善加算
2019年10月の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる目的で、「介護職員処遇改善加算」に加え「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
この加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。
＜当施設の介護職員等特定処遇改善加算の算定要件についての取り組み＞
①加算算定状況
「介護職員等特定処遇改善加算 Ⅱ」を取得しています。
②職場環境等要件
「入職促進に向けた取り組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取り組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分で以下の項目に取り組んでします。
a. 入職促進に向けた取り組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
b. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
c. 両立支援・多様な働き方の推進
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
d. 腰痛を含む心身の健康管理
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
e. 生産性向上のための業務改善の取組
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
f. やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善